その他この法人の目的を達成するために必要な事業

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、厚生労働大臣の承認を得て､その一部を処分し、又は、その全部若しくは一部を担保に供することができる。

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て､厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

この法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て､その会計年度終了後３ヶ月以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があった場合は、２週間以内 に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。

第８条ただし書きに規定するもの及び収支予算で定めるものを除くほか、借入金（その会計年度の収支をもって償還する短期借入金を除く。）及び新たな義務の負担又は権利の放棄を行おうとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ厚生労働大臣の承認を得なければならない。

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり､翌年３月３１日に終わる。

この法人には、次の役員を置く。
(1) 理　事　９人以上１５人以内 　
(2) 監　事　２人

理事のうち、１人を理事長、２人以内を常務理事とする。

理事及び監事は、評議員会において選任する。

理事は、互選により、理事長及び常務理事を選任する。

理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。

常務理事は、理事長があらかじめ指名した順序によって、理事長を補佐して、この法人の日常の業務を処理し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。

この法人の役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。